建設業の働き方改革
建設業でも働き方改革として、2024年度までに中小企業においても次のような規制をクリアしなければなりません。
①労働時間の上限規制(原則、月45時間かつ年360時間)
②正規・非正規社員の同一労働同一賃金
③月60時間超の時間外割増賃金率引上げ
年5日以上の有給休暇消化については、すでにほとんどの企業が実施しているようですが、労働時間、賃金については少子高齢化による人材不足の環境下で、理想的な状態に持っていくのはかなり難しそうで、ICTの進化、推進による生産性の向上等を期待するところです。